弘前大学医学部医学科卒業。
神奈川県横浜市内で医療法人社団はまかぜ会を設立。
複数クリニック＋医療法附帯業務（訪問看護事業・介護施設事業・居宅介護支援事業）を運営。医師としてさらなるステップアップのために12年間運営後にM&Aイグジットを実行。
そのときの経験をもとに、医師の第二の人生を豊かにするためのコンサルティングを行う株式会社SAコーポレーションを設立。
院長としての引退は、クリニックだけでなく地域医療にも大きな影響をもたらします。
事前に承継を考える理由を整理しましょう。
承継されなければ、
地域にとって必要な医療が
突然失われてしまいます。
「家族が医師とは限らない」
「継ぐ意思がない」「他の道を歩んでいる」など、従来型の家族承継モデルが当てはまらない
時代になってきています。
売却益だけでなく、「理念の継続」「患者やスタッフの安心」を保ちながらバトンを渡す道として、
第三者承継という選択肢を選ぶ院長が増えています。
高齢化に伴い、地方では診療所の廃業が相次いでいます。
身近なかかりつけ医がなくなることで通院が困難となり、
地域全体が“医療空白地帯”となる例も少なくありません。
これは単なる事業の終了ではなく住民の安心と健康に直結する問題です。
そう考えると、「自分が診療をやめたらどうなるか」と迷われる気持ちが、
皆様の中にもあるのではないでしょうか。
医業の承継先として子どもや親族が自然な選択肢とされていました。しかし、現代ではその前提が大きく変わりつつあります。日本医師会の調査によれば、2017年時点で診療所経営者の約86.1%が後継者不在の問題を抱えており、親族内承継が難しいケースが増加しています。
参照元：帝国データバンク https://www.tdb.co.jp/report/economic/succession2024/、一般社団法人医業承継機構 https://j-mso.or.jp/columns/医業承継の現状を知り、第三者承継も含めた選択/
かつては「クリニックを他人に譲る」という発想に抵抗を感じる医師も少なくありませんでした。
しかし現在、後継者が見つからず廃業に追い込まれるクリニックが増える中で、第三者への承継という選択肢が
急速に広がっています。
「後継者がいない」「このままでは廃業かもしれない」「地域に医療を残したい」。
そんな“頭ではわかっている”思いがあっても、実際に動こうとすると手が止まってしまう──。
それが、皆様のリアルではないでしょうか。
医業は“仕事”であると同時に、自分自身の人生そのものでもあります。
だからこそ、「終わり方」について考えることは、ときに痛みを伴うのかもしれません。
ですが、その“迷い”や“ためらい”の裏には、家族への責任、スタッフへの配慮、
そして地域への誠実な気持ちがある──。
それは、真摯に医療を続けてきた証であり、何よりも大切にすべき“姿勢”です。
すぐに答えを出す必要はありません。
まずは、「そもそも承継とは何なのか」「どんな道筋があるのか」
その“仕組み”と“考え方”を、少しだけ整理してみるところから始めませんか？
次章では、医業M&Aの基礎とともに、承継の流れをわかりやすくご紹介します。
「第三者に承継する」と言っても、その形はさまざまです。
なかでも近年注目されているのが、「M&A（事業承継）」という方法。
名前だけ聞くとハードルが高そうですが、実は開業医にも身近な手段になっています。
医療の承継は、
いまや“他人に託す”選択肢へと移りつつあります。
背景にあるのは、高齢化と後継者不在の急増です。
高齢化や後継者不在を背景に、診療所の休廃業件数は年々増加しています。
2024年には587件と過去最多を記録し、地域医療の空白化が深刻な社会課題となりつつあります。
全国の診療所のうち、およそ半数が「後継者未定」という状況にあります（2019年7～8月調査時点）。
特に個人開業医の多い分野では、親族への承継が難しくなっており、今後も後継者不在の問題は深刻化すると見られます。
「M&Aで医療機関を承継するなんて、まだまだ珍しいのでは？」
そう思われるかもしれませんが、日本医師会の調査では、2019年時点でも5人に1人以上（22.5%）がすでにM&Aを選択肢として挙げているというデータが。
「親族がいない」「継がせたくない」「法人化したい」など、背景はさまざまでも、M&Aが決して特別な選択肢ではなくなってきていることが見えてきます。
データが示しているのは、“M&Aが医療の世界でも現実的な手段になってきた”ということです。
「親族がいない」「継がせたくない」「でも地域の医療は続けたい」──
そんな思いを抱く医師たちの間で、
M&Aという“次の選択”が静かに広がりはじめています。
「地域の医療が続いてくれるのか」
「信頼できる人に引き継げるのか」
M&Aに関心を持つとき、多くの医師がまず感じるのは、こうした正直な不安です。
それは、地域や患者、家族を大切にしてきた医師だからこそ湧き上がる、
まっとうな気持ちでもあります。
実際に「M&Aはそういうものです」という仲介会社の言葉に押されてしまい、買い手にとって都合の良いM&Aが実施されてしまった。クリニックの弱い部分を突かれて、マイナス評価を受けた…という後悔の声も多く聞いています。
その不安に真正面から応える方法が、3年かけて出口を整える「イグジット経営」です。
M&Aで後悔しないためには、“タイミング”ではなく“準備”がすべて。
クリニックを信頼して引き継いでもらうには、事前に「診療」「組織」「収支」のあり方を整え“託せる状態”をつくっておく必要があります。
私が提案するイグジット経営では、 企業価値（理念・組織力・運営・収益）を高める戦略的な準備期間を設けます。
一般的な「譲渡先探し」の前に、問題点を洗い出し、良い形で引き継げる状態へと整えていく──
3年間で未来につなぐための経営です。
3年という期間は、M&A準備期間としては、決して長くありません。
クリニックの意思を正しく継いでもらうためには、自院の価値を高めることが必要です。
「買い叩かれた」「知識がないのをいいことに、約束を守ってくれなかった」という話を耳にしたことはありませんか？
実は、M&Aで後悔している医師も、決して少なくありません。
この「イグジット経営」であれば、理想の承継が近づきます。
30代
父が倒れて猶予がなかったので、色んな選択肢を吟味することもできませんでした。
結果的には悪いM&Aではなかったと思いますが、それが最善だったかと言われると、悩みます。
60代
いつもお世話になっている税理士法人に紹介された仲介会社だから、悪いようにはならないだろうと思いました。
しかし、当初の約束は守ってもらえず、お金の面でもかなり買い手に有利な形に誘導をされてしまいました。
後悔しかありません。
大事な医院の継続のために、
“いつか”ではなく、“今この瞬間から”できることがあります。
地域を守りながら、自分の人生もきちんと終わらせていくために──
今から、もう承継は始まっています。
どうぞ、まずはご相談から始めてみてください。お待ちしています。
医業M&Aは、事業を他の個人や法人に引き継ぐ経営手法で、一般企業とは異なり、事業の公共性や倫理性が重視されます。親族承継が難しい時代において、第三者承継は廃業を避け、患者やスタッフ、そして地域医療を守るための有効な選択肢として広まっています。
綿密な準備を重ねた承継は、患者の不安を最小限に抑え、スタッフの雇用も守ります。このサイトでは、M&Aの仕組みや基本ステップを解説しています。
医業M&Aは、単なるクリニックの事業売却ではなく、診療の継続を可能にする前向きな選択肢です。廃業が地域医療の空白化を招く一方で、承継はサービスを維持したまま運営を移管します。長年築き上げた患者との信頼関係や、職員たちの働き場所を維持することができるのです。
理念やスタッフへの教育、地域とのつながりを丁寧に後継者に引き継ぐことで 、患者の不安を和らげ、安定した診療を続けることができます。
医院の廃業は、所轄行政への届出や医療機器の処分、スタッフの解雇など、多くの手続きと精神的負担を伴います。一方、M&Aによる承継は、診療機能を地域に残せるだけでなく、スタッフの雇用も継続できる利点があります。
M&Aは譲渡対価が得られるため経済的にもプラスとなるケースが多く、専門家のサポートによりスムーズな移行が可能です。ご自身の価値観やライフプランを基に、最適な選択肢を見極めることが大切です。
クリニックの売却価格は、利益や資産といった財務要素に加え、スタッフの定着率や地域の評判といった「見えない価値」も考慮されて決まります。これらは俗に「のれん」と呼ばれ、譲渡価格への加点要素となります。譲渡価格の相場は、年間営業利益の3〜5倍が目安とされています。買い手に選ばれるためには、日頃から財務状況の整理やチーム体制を整えることが重要です。
医業M&Aでは、医療機関特有の手続きや制度の理解が必要なため、専門の仲介会社を選ぶことが成功の鍵となります。仲介会社は買い手探しだけでなく、各種交渉や契約支援まで一括でサポートします。
信頼できる会社を選ぶには、医業専門の実績、情報管理の徹底、そして担当者との相性が重要。手数料の安さや付き合いだけで選ぶと、想定外のトラブルや不十分な交渉に繋がりかねません。
医業M&Aの主な買い手には、診療圏拡大を目指す医療法人や、新規開業の手間を省きたい個人医師、在宅医療のネットワークを広げるベンチャーなどがいます。これらの買い手は、エリア展開や特定診療科目の強化、医師の確保などを目的に承継を求めます。
売却後の混乱を避けるには、金銭面だけでなく、理念やビジョンが一致する相手を選ぶことが重要となります。
現状把握から引き継ぎまで、平均して1年半から2年程度かかります。長期化しやすい要因としては、マッチングの難航や条件交渉、行政手続きが挙げられます。成功の鍵は、引退したい時期から逆算して準備を始める「イグジット経営」の思考法です。
最低3年の期間を設けることで、財務状況の改善やスタッフ・患者への配慮も丁寧に行なうことができ、円滑な承継に繋がります。
内科クリニックの承継では、地域に根ざした「かかりつけ医」として築かれた信頼関係が大きな資産となります。患者の多くを占める高齢者層の不安を和らげるには、院長交代を段階的に進め、丁寧な説明を繰り返すことが重要です。
また、院長やスタッフに属人化している「暗黙知」をマニュアル化することで、後継者がスムーズに運営を引き継ぐことができます。
消化器内科クリニックの承継では、内視鏡などの高額な医療機器と、慢性疾患の継続診療によって培われた患者との信頼関係が資産となります。承継の成功には、機器の状態や稼働実績を整理し、診療方針やスタッフの役割といった属人化した情報を言語化することが重要です。
これにより、後継者へのスムーズな引き継ぎが可能となり、診療の質と継続性を保つことができます。
小児科の承継では、院長の人柄や診療スタイルが「安心」の源泉となります。成功には、親子単位の通院データや予防接種のスケジュールなど、家族の情報を整理して引き継ぐことが重要です。
また、長年勤めるスタッフの存在は患者に安心感を与えるため、彼らの協力を得て後継医師との関係性を構築することも不可欠です。
訪問診療クリニックの承継では、患者だけでなく、家族や施設、ケアチームとの信頼関係をいかに引き継ぐかが鍵となります。
特に、オンコール体制の負担や、非常勤医師、外部連携先との関係など、属人的な要素を事前に整理し、仕組みとして整えることが必須。仕組みが実現できれば、後継者は安心して診療を続けられる環境が確保されます。
整形外科クリニックの承継では、レントゲンやリハビリ機器といった設備資産と、理学療法士などの専門スタッフによる人材資産が重要な価値となります。患者の多くが長期通院するため、承継による変化に敏感な可能性が高いでしょう。
そのため、承継成功には、機器の稼働状況や契約内容を整理するほか、PT・OTとの連携体制を仕組み化することが不可欠です。
